2009-03-25 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
この時価会計の導入のときに、これはある意味では、アメリカ初め諸外国からの要請で日本も導入しましたけれども、これを導入したから、今、株価が下がる、株価が下がると銀行が持っている保有株の価値が下がる、そうするといわゆる自己資本比率が下がる、自己資本比率が下がると貸し出し抑制になる、こういう話になっているんでしょう。それをアメリカは、今度はまた見直すと言っているんですよ。日本はどうするんですか。
この時価会計の導入のときに、これはある意味では、アメリカ初め諸外国からの要請で日本も導入しましたけれども、これを導入したから、今、株価が下がる、株価が下がると銀行が持っている保有株の価値が下がる、そうするといわゆる自己資本比率が下がる、自己資本比率が下がると貸し出し抑制になる、こういう話になっているんでしょう。それをアメリカは、今度はまた見直すと言っているんですよ。日本はどうするんですか。
○渡辺国務大臣 これは預金保険法改正法案の審議をやっているときの当時の林芳正大蔵政務次官の答弁にある表現でございますが、「具体的に例えばということで申し上げますと、ほかの金融機関の連鎖的な破綻が発生するような場合ですとか、連鎖的にほかの金融機関の資金繰りが困難になる場合、またあるいは大規模な貸し出し抑制や回収等資産の圧縮を進める動きが生じるようなおそれがある場合、こういうことが例示としては挙げられる
さらには、連鎖的に他の金融機関の資金繰りが困難となるような場合、その例としては大規模な貸し出し抑制、回収等資産の圧縮を進める動き、それが大規模に生ずるおそれがあるような場合であって、このような信用秩序の混乱によって、我が国あるいは当該地域の金融機能が不全に陥る、さらに実体経済への悪影響も懸念されるような状態、これは例えばで言えば危機の状態にあろうかというふうに思います。
「ほかの金融機関の連鎖的な破綻が発生するような場合ですとか、連鎖的にほかの金融機関の資金繰りが困難になる場合、またあるいは大規模な貸し出し抑制や回収等資産の圧縮を進める動きが生じるようなおそれがある場合、」こう述べているわけです。
その貸し出し抑制というのが、全体の不良債権の処理の中では希少かもしれないけれども、中小企業や地場の産業に対する貸し渋り、貸しはがしという形で如実にあらわれているんじゃないかと思うわけなんですよね。
それから、どのくらいの貸し出し抑制かというようなことになりますと、これはもう私ども、もとに返らせていただくしかないわけでございまして、これについて、数字を挙げて云々するというようなことは非常にいい結果を生まないということで、かねてから申させていただいているように、ここはむしろ言わないということで、そういう事態に対して的確な対応ができるような状況にしておきたいということでございます。
○阿部委員 金融は潤滑油のようなものですから、やはり貸し出し抑制という事態は地域経済にとっても深刻でございますし、そこをあえて言わない、内々の腹づもりをお持ちだということですので、そういうふうに本日は承っておきます。 あともう一点、その危機という言葉の中に、いわゆる銀行の株価はいかがなものでしょうか。株価がある程度以上暴落する場合も危機というふうに認識されるのでしょうか。
○阿部委員 昨日の予算委員会の中で柳澤金融大臣がお答えになっていたのは、もう一点、銀行が債務超過ということ、この中の、今のどれかに当たるといえば当たりますが、債務超過になった場合というのも挙げられておりましたが、一応それでは概略四点ほどだというふうに認識いたしまして、そして特に、先ほどの吉井委員の御質問にもございましたが、貸し出し抑制ということに関して、強い貸し出し抑制とは何を意味するのでしょうか。
しかし、従来、どういうことを、具体的な事例として典型的なものを挙げたらどうかということについてはお答えをいたしておるところでございまして、システミックリスクというようなことは、独立、単独の金融機関の問題が起こったということではなくて、連鎖的な事象として破綻等が発生する、あるいは資金繰りが困難になるというようなことであるとか、さらには、金融機関のその取引先等々ではなくて、これまた大規模な貸し出し抑制、
ただ、これはもう私がいろいろ指摘するまでもなく、いろんなエコノミストの方も含めて、別に今銀行の貸し出し抑制ということが起きているんではなくて、むしろ不況のために資金需要が停滞しているんだというふうな実態。
そうすると、貸し出し抑制というのがさらに加速する可能性もある。 ですから私は、この評価損の問題をどうきちんといざとなった場合に解決していくか、いざとなったというより、事態が悪化するような状況に対して対応していくか、その辺はよく検討していっていただきたいと思いますが、最後に一言御答弁いただきたいと思います。
そう申し上げた上で、例えば、ほかの金融機関の連鎖的な破綻が発生するような場合とか、連鎖的にほかの金融機関の資金繰りが困難となる場合、もしくは大規模な貸し出し抑制や回収等資産の圧縮を進める動きが生じるおそれがある場合等で、こういうように信用秩序が混乱をしてまいりまして我が国もしくはその地域の金融機能が不全に陥ると、こういった場合が想定されますが、もちろんこれに限定をするという意味ではなくて、こういった
○笠井亮君 大蔵大臣に伺いたいんですけれども、そうしますと、一つでもということになりますと、今のようにと言うのがいいのかわかりませんが、大銀行が大規模に融資を減らしている場合についても、大規模な貸し出し抑制、回収等資産の圧縮を進める動きということでシステミックリスクということになり得るのかどうか。
○政務次官（林芳正君） 先ほど言葉足らずだったかもしれませんが、委員が今大規模な貸し出し抑制、回収等資産の圧縮を進めるというところだけをとらえまして、そういうことが起こった結果、先ほども申し上げたんですが、こういうような信用秩序が混乱をしまして我が国またはその地域の金融機能が不全に陥りかねなくて実体経済への悪影響が懸念されるような事態というのが全体でございまして、先ほど申し上げたこれが起こることによってこういうことが
○笠井亮君 そうすると、今例示として具体的に三つ言われたんですけれども、これはそれぞればらばらに起こった場合についてもシステミックリスクにつながっていくということで該当するのか、それとも、幾つかありまして、他の機関に波及するとか、連鎖的だとか、大規模な貸し出し抑制その他ということがあったんですが、このすべてが起こった場合というのか、いわばオアなのかアンドなのかというあたりはどんなふうなことで考えたらいいんでしょうか
○福田政府参考人 システミックリスクの態様にはさまざまな局面が想定されるわけでございますので、なかなか定義のようなものを明記するわけにはまいらないわけでございますが、今御指摘のように例えばということで申し上げれば、ある金融機関の破綻または経営悪化によりまして連鎖的にほかの金融機関の資金繰りが困難となる場合がやはり該当すると思いますし、あるいは、ほかの金融機関の連鎖的な破綻あるいは大規模な貸し出し抑制
銀行などの貸し出し抑制に伴う信用収縮化でございます。なぜ貸し渋りというデフレ効果が九七年夏ごろまで表面化してこなかったのか。その原因は、銀行などの不良債権処理を二〇〇一年三月まで先送りしたことにあるというふうに私は思っております。 金融当局は、そのうち地価は反転上昇し、不良債権処理は円滑にいくと思っていたのではないか。
までの住専の決算状況は非常に良好でございまして、各社とも引き続き業容を拡大し、黒字決算、配当も実施しておりましたし、またしたような状況でございましたけれども、平成二年度の後半ぐらいから大型の不動産関連倒産の発生というような状況もございましたので、若干私どももこれについては警戒をしてまいりましたし、また同時に、住専に対しましては各社の大口融資の、関する実態をより一層開示を求めるということとともに、貸し出し抑制
ＢＩＳ規制による銀行の貸し出し抑制、企業の資金調達が困難となる、景気回復にも大変悪影響が心配される、こういうことでありまするけれども、ここで明らかにしてもらいたいと思うのは、この市場活性化ということについては、端的に株が上がればよいということではないと思うんですね。政府は一体どんなふうにこれを考えておられるのか、まずその点ひとつ伺っておきたいと思います。
また、昨日は大蔵省がいわゆる不動産に対する貸し出し抑制を通達をする、そういう形で今の地価高騰に対応されているという話は、同僚委員からもたくさん話がありました。
四−六月の貸出計画を見ますると、貸出増加額が前期に比べまして、前年比の増加額でありますが、下がってきておりますが、これは資金需要が落ちてきているということ、それから銀行の側も本格的な金利自由化に備えて融資の行き過ぎに慎重になってきているということを反映して、それぞれの銀行が自主的に出した融資計画がややこれまでに比べて伸び率が下がってきている、こういうことの結果でございまして、決して貸し出し抑制指導ということはいたしておりません
○政府委員（岸田俊輔君） 今朝の日経新聞に、日本銀行が金融機関に対する貸し出し抑制をするというような記事が出てまいりました。 市場の反応でございますが、先ほど出てまいります現在では、既に相当市場も活況が続いておりますものでございますから、若干警戒感が昨日ぐらいから出ておりまして、この記事の影響かと思いますが、本日の株式市場は若干のダウンという形になってきております。
○安武洋子君 四月六日付の新聞報道でございますが、この新聞報道によりますと、日銀が民間金融機関の貸し出し抑制を一段と強化しているのにあわせまして、商工中金とか、国金とか、中小公庫の四月から六月の貸し付けについても抑えぎみにするように指導していく構えだ、こういうふうに報道が出ております。この記事が事実なら私は大変重大な問題だと、こういうふうに思っております。
○村岡委員 次に、住宅ローンについて質問をいたしますけれども、貸し出し抑制の方針によって、なかなかこの住宅ローンが借りられない、こう伝えられておりますが、国民の住宅への願望を考慮してできるだけ配慮するよう金融機関を指導していくべきだと思うけれども、どういう方針でございましょうか、お尋ねをいたします。